ウクライナによるチェチェン独立承認は国際法に従ったもの＝宇国会内大統領代表

ヴェニスラウシキー大統領代表がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムにおける記者会見時に発言した。

ヴェニスラウシキー氏は、「プーチンは、ウクライナ領の一部の併合を試み始めた時、何らかの行政単位を自決権実現の権利をもつ主体として承認しようとしていた。それは、国連決議にも、同問題を規定するどんな国際文書にも合致しない行為である。他方、ロシア自身、自国内に、あらゆる国際文書によって真の自決権を持っている非常に多くの主体を抱えている。よって、私たちは、本件にて、国家の権利の規範に完全に従った形で行動した上で、イチケリア共和国をロシアから独立した主体として承認したのである」と発言した。

同氏はまた、チェチェン・イチケリア共和国とロシアの間で、１９９４〜１９９６年の第一次チェチェン戦争の後に締結された合意を違法とみなす根拠は現時点で存在しないと指摘した。同氏は、「第一次チェチェン戦争は、チェチェン・イチケリア共和国が自らの国家性の権利を有すると定める文書への署名で終わった。つまり、私たちは、実質的には、９０年代に生み出された現状の維持を確認したのである。その後、第二次チェチェン戦争にて、ロシアは、その二者間合意による自らの義務を拒否した。しかし、私たちにとっては、その合意が法的効力を持たないものとみなすだけの根拠は、今のところ全くない」と説明した。

さらに同氏は、そのような規範は、ソ連崩壊後に自らの独立を宣言したロシア連邦内のその他の主体にとっても機能し得るものだと補足した。

同氏は、「９０年代、ソ連がその姿を消した時、かつて連邦を構成していた１５の共和国の他に、同様に自らの国家主権を宣言したロシア連邦内の他の主体があった。彼らは、その国家性を要求し、それを自らの行為で達成する完全な権利を有している。そのため、私は、（ウクライナ）最高会議の決定、国際機関への呼びかけは、国連憲章に則ってそのような権利を有する主体のロシア連邦からの、今後続いていく、一貫した、体系的な離脱プロセスを始めるものとなり得るものだと思っているし、私たちはそう確信しているのだ」と発言した。

これに先立ち、ウクライナ最高会議（国会）は１８日、チェチェン・イチケリア共和国をロシア連邦により一時的占領下にあると認定していた。

また、ウクライナ最高会議は７日には、北方領土問題において日本の立場への支持を表明した上で、国際社会に対して、北方領土の地位問題の解決を支持するよう呼びかける決議を採択していた。