７４％のウクライナ人、ロシアへの領土面での譲歩に反対

キーウ国際社会学研究所が２０２３年１１月２９日から１２月９日に実施した世論調査の結果を発表した。

また、調査結果によれば、２０２２年５月から２０２３年５月の期間は、領土面で譲歩の準備があると答える回答者は約８～１０％と安定し、８２～８７％はどのような譲歩にも反対すると回答していた。他方で、２０２３年５月以降、領土面の譲歩に準備があると答える者の割合が徐々に増加しており、５月には１０％だったのが、１０月には１４％、１２月には１９％となっている。これに伴い、領土面での譲歩に反対すると回答する者の割合も減少しており、５月には８４％だったのが、１０月には８０％、１２月には７４％となっている。他方で、キーウ国際社会学研究所は、いずれにせよ、現時点では、多数のウクライナ国民が、ウクライナはどのような自国領も断念すべきでないと考えていると指摘している。

また発表には、領土面の譲歩への準備があるとの回答者の増加は、２０２３年の５月から１０月までの期間では主に南部と東部の回答者の間での増加が目立ったのに対して、同年１０月から１２月の間では主に西部と中部の回答者の間でそのような回答が増加したと指摘されている。数値で見ると、西部では１０月ではそのような回答者は９％だったところ、１２月には２０％へと増加しており、中部では同期間で１０％から１５％への増加が見られている。同期間では、南部と東部で譲歩の準備があるとの回答者における類似の大きな変化は見られていないものの、他方でどのような譲歩にも反対するとの回答者が若干減少している。

同時にキーウ国際社会学研究所は、「これに並び、全ての地域において、圧倒的多数の回答者（南部６８％、東部６９％、西部７６％、中部７９％）がいずれにせよロシアに対する領土面での譲歩に反対している」と指摘している。

また領土面での譲歩の準備があるとする回答者の間では、その他の設問でも悲観的な見方が回答が多く見られており、彼らの内の２２％が「ロシアはあまりに強力であり、たとえ西側の十分な支援があっても役立たない」と回答している。同時に、彼らの内の７１％は、西側が然るべき支援をすればウクライナは成功を達成できると回答している。

一方、領土面での譲歩に反対する回答者の間では、９３％が西側の然るべき支援があれば、ウクライナは成功を達成できると回答している。

他方で、西側の支援が著しく減少した場合を想定した設問では、回答者の見方には大きな違いが見られている。そのような場合、領土面の譲歩の準備があるとの回答者の間では、６８％が安全が真剣に保証された上での戦闘行為の停止すると回答し、２８％が戦闘を継続すると回答した。一方、領土面の譲歩に反対する回答者の間では、支援が減少した場合でも７０％は戦闘を継続することを支持しており、戦闘停止の支持は２２％にとどまった。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所がＣＡＴＩ方式で、携帯電話番号のランダム抽出でクリミアを除く全てのウクライナの地域の住民１０３１人を対象に実施したもの。回答者は１８歳以上のウクライナ国民で、調査時に、２０２２年２月２４日までウクライナ政権管理下にあったウクライナ領内に暮らしていた人物であり、２０２２年２月２４日までにウクライナ政権が一時的に管理していなかった地域（クリミア自治共和国、セヴァストーポリ、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域）の住民は含まれていない。また、国外の国民も対象にしていない。理論的誤差は最大で３．４％となると説明されている。

キーウ国際社会学研究所は、戦時という条件下では、前述の誤差にさらに一定の回答拒否が加えられると指摘しており、同時に回答結果はいずれにせよ高い代表性が維持されており、世論を十分理想的に分析することができるものだと評価している。