「あとどれぐらい戦争に耐えられるか」 ５７％のウクライナ国民が「必要な限りずっと」と回答

キーウ国際社会学研究所が２０２４年１２月２日から１７日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、全面侵攻開始以降から２０２４年２月までは、「必要な限りずっと戦争に耐える準備がある」との回答者の割合は約７１〜７３％と安定してきて、「１年」との回答が２〜３％、それより短い期間の回答が１８〜２１％だったと喚起されている。

しかし、２０２４年１０月の調査の際には、必要な限り耐える準備があるとの回答が６３％までに減少。１２月までには、さらに少し減少して５７％となったと指摘されている。

同時に、耐えられる期間を「数か月」や「半年」と答えた人の割合は大きく変わっておらず、１０月の回答では１８％、１２月の回答では２１％であり、この割合は侵攻当初と同程度だという。他方で、同設問では、「回答困難」の割合が１２％から１８％に増加したと報告されている。

研究所は、１０月と１２月の間で生じたのは、「不確かさの増加」だとし、不確実性の高さ、米国選挙などの外部要因、国内環境を反映しているのだろうと指摘している。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」は、キーウ国際社会学研究所が２０２４年１２月２日から１７日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。今回は、研究所の意向で、定期的に尋ねている設問に加えて、トランプ氏の勝利への受け止め方に関する設問が足された。ウクライナ政府がコントロールしているウクライナ全ての地域の住民９８５人に対して実施。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内の政府コントロール地域に居住している者。

理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。