ハルキウ市民、３分の１が市外へ避難＝市長

ウクライナ第二の都市、東部のハルキウ市からは、約３分の１の住民が避難した。他方で、住民の中には同市に戻ってきているものもいる。

２８日、テレホウ・ハルキウ市長がテレビ番組出演時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

テレホウ氏は、「私たちの試算では、約３０％の住民がハルキウ市を去った。しかし、最近、自分の家族を送った男性が戻ってきて、領土防衛部隊に参加する例や、家族皆が、別の町には住みたくないという理由で戻ってくる例が観察されている。ちょっと（別の町に）住んで、色々見て、戻ってきているのだ。彼らは本当の同市の愛郷者だし、ウクライナの愛国者である」と発言した。

さらに同氏は、公共企業はサービスを提供し続けており、水、暖房、建物によっては温水の提供も続いていると発言した。同氏は、「同市の状況は、もちろん、緊迫している。しかし、公共サービスは機能しているし、ゴミも運び出されている。町は、現在の状況、止まない砲撃を受けている状況、戦時下で可能な範囲で生活を続けている」と発言した。

また同氏は、電力の問題が常に生じるとし、それはロシア軍が変電所を意図的に攻撃しているからだと述べ、修理業者が敵の攻撃がある中変電所を行ったり来たりして修理作業をせざるを得なくなっていると指摘した。