米国、ウクライナに8億ドルの追加安全保障支援を決定=バイデン米大統領

バイデン米大統領は13日、米政権はウクライナに対する8億ドル相当の追加安全保障支援を採択したと発表した。

米ホワイトハウスが発表したバイデン米大統領の、ゼレンシキー宇大統領との電話会談後の声明に書かれている

声明にて、バイデン氏は、「私は、先ほどゼレンシキー大統領と話し、やりとりの中で、私の政権がウクライナへの武器、弾薬、その他の安全保障分野の支援の供給のためのさらに8億ドルを確定したと伝えた」と報告した。

今回の追加支援は、「大量の高性能兵器システム」を含むとし、これまで米国が共有したことのある物に加え、近々ウクライナ東部で始まる可能性のあるロシアの広範な侵攻に適した新しい機材もあるという。その中には、火砲、砲弾、走行輸送車、追加的ヘリの譲渡を含むと書かれている他、米国は世界中の同盟国・パートナー国からの機材の譲渡も促し続けると説明されている。

バイデン氏は、ウクライナへの安定した武器供給がロシアの侵攻に持続して戦う上で決定的に重要となっており、プーチンのウクライナでの当初の全土支配という目的を失敗させる上で役に立っていると強調した。

その上で同氏は、「私はゼレンシキー大統領に対して、米国民は、勇敢なウクライナの人々の自由をめぐる戦いにおいて、ともに立ち続けていくことをはっきりさせた」と発言した。

ゼレンシキー宇大統領もまた、ツイッター・アカウントにて、同電話会談につき報告した。ゼレンシキー氏は、「バイデン大統領と恒常的な対話を続けた。ロシアの戦争犯罪を評価した。ウクライナへの追加的防衛パッケージとあり得るマクロ財政支援を協議した。制裁強化に合意した」と書き込んだ。

なお、ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、世界に対して、ウクライナに重火器、防空システム、航空機を緊急に提供するよう呼びかけていた。

また、欧州連合(EU)理事会は13日、欧州平和ファシリティ(EPF)での対ウクライナ軍事支援をさらに5億ユーロ増額することを決定していた。これにより、ロシアの対ウクライナ全面的侵攻開始以降のEUの軍事支援総額は15億ユーロとなる。

写真:Getty Images