リトアニア外相、ロシア発石油の禁輸に反対する国々にウクライナを訪れるよう呼びかけ

ランズベルギス・リトアニア外相は、ロシア発の石油の禁輸に反対する国々に対して、ウクライナの戦争被害を受けた地域を訪問するよう呼びかけた。

ランズベルギス・リトアニア外相が、リンケーヴィチ・ラトビア外相、リーメッツ・エストニア外相とともにキーウを訪問した際、クレーバ宇外相との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ランズベルギス外相は、ロシアの石油への禁輸導入に関して、非常に困難な議論が続いており、いくつかの国が自国を例外とすることを求めたり、そもそも制裁から禁輸自体を除外することすら求めていると発言した。

その上でランズベルギス氏は、「例外についてだが、おそらく、例外を求める国々の内、全ての国がキーウ周辺の町を訪れたのではないと思う。なぜなら、これらの町の人々は、いわば『この戦争の例外』となることは許されなかったのだから（編集注：皆が被害を受けたの意）」と発言した。

同氏はまた、人々は自分の物や子供を連れて安全な場所へ行くこともかなわなかったのだと述べ、「そのため私は、そのような（編集注：石油の禁輸に反対する）国々を招待して、制裁への自らの視点を見直すよう求めるべきだと思っている」と強調した。

同氏は、ウクライナで多大な被害を受けた人の観点からして、そのような行為は公正だと思うと発言した。

これに先立ち、フォンデアライエン欧州委員会委員長は４日、欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する第６制裁パッケージを発表した。今回の制裁には、ロシアからの石油の禁輸、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの遮断対象銀行の追加、ロシアのプロパガンダの禁止が含まれていた。

これに対して、日本の萩生田経済産業相は４日の記者会見で、「日本には資源に限界があり、直ちに足並みを揃えてというのは難しい」として、ロシア発石油の禁輸の実施を即座に行うことへの否定的な見方を示していた。

ゼレンシキー大統領は、これまでに繰り返し、今後のウクライナ外交の優先課題は各国によるロシアの石油・天然ガスの制限導入となると発言している。

クレーバ外相は４日、ロシアの石油禁輸に反対する国は、ウクライナにおけるロシアの犯罪の共謀者であると言うことができると発言していた。