ＥＵ、露発石油の部分的禁輸に合意＝欧州理事会議長

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ロシア発石油の部分的禁輸を導入することで合意に達した。また、今回の対露制裁は、その他、ロシア最大の国営銀行「ズベルバンク」をＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外し、追加で３つのロシア国営メディアを禁止する。

３０日、ミシェル欧州理事会議長がツイッター・アカウントにて発表した。

ミシェル議長は、「これは即時にロシアからの石油輸出の３分の２を対象とし、同国の戦争マシンへの巨大な資金供給を切断するものだ」と指摘した。

さらに議長は、今回の対露制裁パッケージは、ズベルバンクのＳＷＩＦＴからの除外、さらに４つのロシア国営メディアの禁止、ウクライナにおける戦争犯罪に責任のある個人への制裁を含むことが喚起されている。

また、フォンデアライエン欧州委員会委員長もまた、ツイッター・アカウントにて、今回の合意を歓迎した。

フォンデアライエン委員長はまた、「それは年内にロシアからＥＵへの石油輸入を効果的に約９０％カットすることになる」と説明した。

マクロン仏大統領は、今回の合意につき、ツイッター・アカウントにて、「ロシアはウクライナにおける戦争を継続することを選択している。ウクライナの人々と団結し、連帯している欧州人として、今夜、私たちは新たな制裁を採択する。私たちは、２０２２年年末までに、９０％のロシアの石油の輸入を止めることを決定した」と報告した。

カッラス・エストニア首相は３１日、ツイッター・アカウントにて、「ロシアのウクライナに対する戦争と犯罪は継続しているのであり、私たちはクレムリンを孤立させ続けなければいけない」と書き込んだ。

カッラス氏はまた、ＥＵの露発石油の禁輸はプーチンの戦争マシンをさらに破壊するための重要な一歩であるとしつつ、同時にそこで止まってはいけないと述べた。

これに先立ち、ゼレンシキー宇大統領は、国際社会に対して、ウクライナへの侵略戦争を続ける制裁として、ロシアのエネルギーの禁輸、特にまず石油の禁輸を行うよう呼びかけていた。５月８日のＧ７首脳会談に出席したゼレンシキー氏は、首脳たちに対して、ウクライナをサポートするための、武器供与、財政支援、石油禁輸など対露制裁強化、復興支援といった手段を提案していた。

なお、日本の岸田首相は同Ｇ７首脳テレビ会談の際に、日本もロシア産石油の原則禁輸措置を取ることにしたと発表している。