ロシアの攻撃の約７０％が非軍事施設に着弾＝ウクライナ国防省

ウクライナのモトゥジャニク国防報道官は１５日、ロシア軍のウクライナへの攻撃の約７０％が民間施設に着弾していると発言した。

モトゥジャニク報道官がウクライナのテレビ局出演時に発言した。

モトゥジャニク氏は、「昨日（１４日）のウクライナの平和な町（編集注：ヴィンニツャ）の中心部への卑劣な犯罪的ミサイル攻撃は、ロシアによるウクライナに対する絶対的示威的ジェノサイドのさらなる事例である。それはウクライナ人を民族として抹消することであり、ウクライナ人の心を折って、抵抗のレベルを下げる試みである」と発言した。

同氏はまた、ロシア軍の攻撃の約３０％だけが軍事施設に向かっており、残りの７０％は意図的に平和な町に対して向けられていると発言し、「ロシアはテロ国家と認定されるべきである」と強調した。

さらに同氏は、このテロ行為を止めることができるのはミサイルを破壊するという軍事的手段だけだと発言し、ウクライナは現代的な防空システムが必要だと指摘した。

その上で同氏は、現在ウクライナは米国から、いわゆる大統領権限のプログラムを通じて現代的武器を手に入れており、同プログラムは４００億ドルの拠出を想定しているが、それは９月末までに使い切らねばならないものだと指摘した。同時に同氏は、ウクライナのためのレンドリース法についても喚起し、同法によれば、ウクライナ自身が必要なタイミングで入手する兵器・機材を選ぶことができることから、ウクライナは同法から非常に肯定的効果を期待していると発言した。

同氏は、「どの武器が私たちに必要かは、言うまでもなく、参謀本部が定めるものである。参謀本部が、ウクライナの防衛作戦の主要な考えを形成している」と指摘し、現在はウクライナは敵の兵站を破壊することを可能とする遠距離火砲を必要としていると発言した。