ＥＵ、２０１４年発動の対露制裁をさらに半年延長

欧州連合（ＥＵ）理事会は、ウクライナ不安定化行為によって２０１４年に発動された対露制裁をさらに６か月延長することを決定した。

２６日、欧州理事会ウェブサイトに決定が公表された。

発表には、「ＥＵ理事会は今日、ロシア連邦の経済の個別分野を対象とする制限措置を２０２３年１月３１日までの６か月間延長することを決定した」と書かれている。

また、現在この制裁は、金融、エネルギー、技術、デュアルユース品、産業、輸送、贅沢品への制限を含む、広範な分野別方策から構成されていると説明されている。

その他、この対露セクター別経済制裁につき、ロシアのウクライナに対する不安定化行動への対応として、２０１４年７月３１日に最初に発動され、それらが２０１４年９月と２０１５年３月に強化されたものであることが喚起されている。

加えて、このセクター別経済制裁以外に、クリミア・セヴァストーポリ併合の試みに対する制裁と、ウクライナ不安定化に対する、外交的措置、渡航禁止・資産凍結の対個人制裁、クリミア・セヴァストーポリの経済主体に対して施行されている経済措置が実施されていると説明されている。