ロシアはウクライナ占領地でのいわゆる「住民投票」の実施日を延期＝米戦争研究所

米戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシア占領政権が、占領しているウクライナ領の「併合」のために予定していたいわゆる「住民投票」の実施日を、おそらく延期したと指摘した。

８月１０日のＩＳＷの報告書に書かれている。

ＩＳＷは、ロシア占領政権が９月１１日という偽住民投票開催日に言及しなくなっていると指摘し、延期後の日程については現時点で判明していないと伝えている。同時に、占領政権は、偽住民投票を「オンライン投票」や自宅訪問型「世論調査」のような形で、いつでも実施できるように準備しているという。

また、ＩＳＷは、「強制的国籍付与（パスポータイゼーション）、露ルーブル導入、選別（フィルタレーション）、その他の『統合』方策が、ロシアの占領した地域ですでに実施されており、それらの方が、ウクライナにとっては『住民投票』よりもはるかに有害である」と指摘している。

同時に、「併合」が行われれば、この戦争を、ウクライナや西側諸国が受け入れ得るどんな条件の下でも、協議で解決することは困難となるとのであり、それはクレムリンに、ウクライナの降伏なしにこの戦争を終結させる意図がないことを示すものだとの見方が示されている。