グテーレス国連事務総長、ザポリッジャ原発安全圏創設に向けた２つの行動を提案

グテーレス国連事務総長は６日、ウクライナ南部ザポリッジャ原子力発電所の安全確保のためには、ロシア軍とウクライナ軍が同原発敷地では戦闘を行わない義務を負うべきだとの見方を示した。

グテーレス国連事務総長が国連安全保障理事会のザポリッジャ原発情勢に関する会合時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

グテーレス氏は繰り返し、各施設に対するどのようなダメージも地域を超える惨劇を起こしかねないと発言した。同氏はまた、原発の物理的一体性、安全、各施設の防護に脅威をもたらしかねないどのような行動も受け入れられないと強調し、ザポリッジャ原発はもう一度民間インフラ設備とならねばならないと発言した。

その上で同氏は、「第一歩として、ロシアとウクライナの戦力が、原発あるいはその敷地にて一切の軍事活動を行わない義務を負わねばならない。その施設と周辺は、軍事作戦の標的やプラットフォームとなってはならない」と発言した。

そして、２つ目の行動として、同氏は、原発周辺に非軍事化圏を創設する合意が締結されるべきだと指摘した。同氏は、そのような合意は、とりわけ「同空間からのロシア軍の全ての人員と機材の撤退義務と、ウクライナ軍の原発敷地へ進軍しない義務」を定めねばならないと発言した。

これに先立ち、６日、ＩＡＥＡは、ザポリッジャ原子力発電所調査団の総括となる報告書を公開し、同原発周辺に速やかに安全圏を創設するよう要請した。

ゼレンシキー宇大統領は、ＩＡＥＡの安全圏創設勧告につき、その中身が重要であるとしつつ、原発敷地の非軍事化であれば支持できると発言している。