ウクライナ国民の８割が軍への募金の経験あり

最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の７０％が全面的戦争の開始以降、収入が減少したと述べているが、同時に８１％がウクライナ軍へと募金をしたことがあると回答した。

２０日、キーウ国際社会学研究所が８月２日から９日にウクライナ国内で実施した世論調査の結果を発表した。

全面的戦争が開始してから、どのような困難が生じたか、との設問に対しては、７０％の回答者が「収入の減少」と回答。これに続き、「心理面の健康の悪化」６４％、「身体面の健康の悪化」４８％の回答が多かった。また、３１％が仕事を失ったと回答し、友人や家族を失ったとの回答は２８％、住居を失ったとの回答は９％に上った。

同時に、全面的戦争が始まってから行ったことを尋ねる設問では、８１％の回答者が「ウクライナ軍への募金」を行ったと答えた。その他、「より頻繁にウクライナ語を使うようになった」との回答が８４％、国内避難民に衣服などをあげたとの回答が６３％、人道支援のために募金したとの回答が６０％だった。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、スウェーデン政府、カナダ政府からの資金援助を得て２０２２年８月２日から９日にかけて、ウクライナ（２０２２年２月２４日以前にウクライナ政府管理下になかった地域を除く）に居住する成人住民で、ウクライナの番号の携帯電話を利用している人物２５１０人に対し、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）で実施されたもの。理論的誤差は最大±２．２％だという。

同世論調査の全結果（英語）はこちらから閲覧できる。