ＮＡＴＯ加盟国と日本、ロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃を非難　ポーランド捜査への支援提供表明

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国８か国と日本は、１５日のロシアによるウクライナに対する大規模ミサイル攻撃を非難する声明を発出した。

カナダ、欧州委員会、フランス、欧州理事会、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、米国、英国、日本の首脳がバリにて会談した後、「ＮＡＴＯ・Ｇ７首脳共同声明」を発出した。

声明には、「私たちは、ロシアが火曜日にウクライナの町々や民間インフラに対して行った野蛮なミサイル攻撃を非難する」と書かれている。

また、首脳たちは、ウクライナとの国境近くのポーランド東部にて生じた爆発についても協議したと伝えた。その上で声明には、「私たちは、ポーランドの捜査に対して完全なサポートと支援を提供する。私たちは、捜査が続いている内に然るべき次の行動を定めるべく緊密に連絡を取ることに合意している」と書かれている。

同時に首脳たちは、「ロシアの侵略に直面しているウクライナとウクライナの人々への不変の支持、及び、Ｇ２０が戦争の広範な影響に対処するために会っている最中のウクライナ社会に対する厚かましい攻撃についてのロシアの責任を追及する準備を再確認」すると伝えた。

声明にはまた、ポーランドとウクライナの犠牲者の親族への哀悼が表明されている。

これに先立ち、ロシア軍は、１５日にウクライナ全土を大規模にミサイル攻撃をし、結果、各地の電力インフラや民間住宅への着弾が確認されていた。同時に、同日、ポーランド領内でウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフ村にて、穀物乾燥機の近くで爆発があり、結果、２名の住民が死亡したと報じられていた。