ロシアによる核兵器のウクライナや国外での使用可能性は極めて低い＝戦争研究所

米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアのプーチン大統領が連邦議会での演説の際に「協議」に関する旧来のレトリックや核兵器使用での脅しを使ったことにつき、それはクレムリンによる情報作戦を促進することが目的であろうと指摘した。

２月２９日付のＩＳＷの報告書に書かれている。

ＩＳＷは、プーチン氏が「戦略的安定性」の問題について米国との対話の準備があるかのように見せかけながら、協議不足の責任を米国に押し付けていたと指摘した。またＩＳＷは、クレムリンは現在、西側にウクライナの主権と領土一体性で譲歩を促すために、あたかもロシアが協議に関心があるかのように見せかける情報工作を行っていると指摘した。

同時に報告書には、「プーチンは、ウクライナの全面降伏に相当する最大主義的な目標を追及し続けており、また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化と解体を目指している。それは、彼のロシアの国益の不可分の要素だとみなすものである」と説明されている。

さらにＩＳＷは、プーチンがロシアには西側諸国を攻撃できる兵器があると強調し、西側のエスカレーションが文明を破滅させかねない核使用の衝突のおそれをもたらすと発言したことを喚起した上で、「プーチンとロシア当局者は、西側聴衆に対して恐怖心を植え付け、西側のウクライナ支援を弱めるために、頻繁に核脅威を持ち出している」と指摘した。

報告書にはまた、「クレムリンは、西側の新しいシステムがウクライナに供与されたことに対して、意味あるエスカレーションへの関与を一切行っておらず、ＩＳＷは引き続き、ロシアがウクライナや同国国外において核兵器を使用する可能性は極めて低いと評価し続けている」と書かれている。

これに先立ち、ウクライナに対する全面侵略戦争を続けるロシア連邦のプーチン大統領は２月２９日、西側諸国が現在の戦争に「介入する可能性がある」とし、その場合は「核兵器を使用した紛争」や「文明の破壊」が生じると脅迫していた。