汚職対策機関、不当な電力料金設定（ロッテルダム・プラス）による１５０億フリヴニャの損失を指摘

経済レポートにより、電力料金設定公式「ロッテルダム・プラス」のせいで１５０億フリヴニャが不当に支払われていることが判明した。

３日、アルテム・シートニク国家汚職対策機関（ＮＡＢＵ）長官が、最高会議（国会）汚職防止・対策委員会の会合において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

シートニクＮＡＢＵ長官は、「先日受け取った経済レポートによれば、確かに根拠のない『ロッテルダム・プラス』（電力料金）設定が適用されていた。この公式の違法な適用の結果として、合計１５０億フリヴニャが違法に支払われていることが判明した」と発言した。

加えて、シートニク長官は、本捜査の最終決定採択に向けて、検察とともに行っている分析の結果が待たれているとし、「結果取得後に、損失額に関する最終決定が下される」と説明した。また、シートニク長官は、「作業は実施された。現在、我々は最終段階にある」と伝えた。

これまでの報道では、２０１６年、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会が、いわゆる「ロッテルダム・プラス公式」といわれる「電力予想市場価格設定規定の確定」決議が採択されることで、電気市場価格設定の新しい手法が定められた。これは、火力発電所の電力を市場に売却する際の価格であり、そこには石炭の価格も反映されていた。新しい価格設定規定によると、は石炭火力発電のための石炭価格に「ロッテルダム港での石炭価格とウクライナへの輸送料」が計算されている。

マスメディアは、火力発電企業がこの公式を利用して電力販売の料金を引き上げていると指摘していた。

２０１７年３月、ＮＡＢＵは、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会幹部による「ロッテルダム・プラス」公式を通じた権限乱用に関する裁判前捜査を開始していた。