汚職対策機関、タターロウ大統領府副長官に汚職犯罪容疑を伝達

政権高官の汚職犯罪に特化して捜査を行う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は１８日、オレフ・タターロウ大統領府副長官に収賄容疑を伝達した。

ＮＡＢＵ広報室が公表した。

ＮＡＢＵは、「１２月１８日、ＮＡＢＵ捜査官は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の手続き管理の下、ウクライナ大統領府副長官に容疑を伝達した」と発表した。

伝達された容疑は、刑法典第３６９条３項（公務員への違法報酬の提案・約束・供与）に基づいたものだという。

ＮＡＢＵは、同人物（タターロウ氏）は、過去に国営企業「ウクルブド」社幹部であった際、国家警護隊の資金８１００万フリヴニャの横領事件に関して、法律家に誤った文書を提出させるための違法な報酬供与に関与した疑いがあると説明した。

またＮＡＢＵは、この大統領府副長官への容疑伝達は、同捜査における３人目の容疑伝達事例であると指摘し、同容疑者以外にすでに内務省傘下国家科学分析専門刑事センター副所長と元最高会議（国会）議員でウクルブド社の最終受益者（編集注：マクシム・ミキタシ氏）に容疑が伝達されていると喚起した。

なお、１２月１日、ＮＡＢＵは、国営企業ウクルブド社の元最終利益享受者であり、元最高会議議員であったマクシム・ミキタシ氏に対して、８１００万フリヴニャ以上の国家警護隊資金横領事件の一環での収賄容疑を伝達していた。