ウクライナ地区裁判所、ポロシェンコ前大統領に対し、判決までの特別義務を言い渡し

１９日、キーウ（キエフ）市ペチェルシキー地区裁判所は、国家反逆罪などの容疑で起訴されたペトロ・ポロシェンコ欧州連帯党党首（ウクライナ前大統領）に対し、未決囚予防措置として、特別義務を課すことを言い渡した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

オレクシー・ソコロウ予審判事は、「裁判所は、ペトロ・ポロシェンコ氏に対して、特別義務の形の予防措置を選択することを決定した」と伝えた。

これに先立ち、ポロシェンコ氏は、１７日にウクライナに帰国。同日、同氏に対する未決囚予防措置の選択審理がペチェルシキー地区裁判所で始まっていた。

２０２１年１２月２０日、国家捜査局は、ポロシェンコ氏に対して、国家反逆罪とテロ組織活動幇助の容疑を伝達していた。国家捜査局は、ポロシェンコ氏は、ロシア代表者をはじめとする複数人物との事前談合を通じて、テロ組織『ＬＰＲ』と『ＤＰＲ』の活動を幇助した容疑がかけられていると伝えた。また、保安庁（ＳＢＵ）は同日、ポロシェンコ氏は、南アフリカ共和国からの石炭供給契約を破棄し、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者との間で石炭供給契約を結んだことで容疑をかけられていると発表していた。

１月６日、ペチェルシキー地区裁判所は、ポロシェンコ氏の資産を凍結する判決を下している。