【マレーシア航空ＭＨ１７撃墜事件】共同捜査チーム、プーチン露大統領の武器提供決定への関与の兆候指摘

２０１４年７月のウクライナ東部ドネツィク州上空でのマレーシア航空ＭＨ１７便撃墜事件の捜査を行う「共同捜査チーム（ＪＩＴ）」は８日、「『ＤＰＲ』戦闘員に重火器提供の決定をロシア大統領が採択したことを示す大きな兆候がある」とする結論を発表した。

ＪＩＴが記者会見を行った。ウクルインフォルムのハーグ特派員が伝えた。

ＪＩＴは、「２０１４年のウクライナ上空のＭＨ１７便を撃墜するのに使われた武器の使用は、プーチン露大統領が許可を出した」と伝えた。

また、ＪＩＴは、ＭＨ１７便はロシアの地対空ミサイルシステム「ブーク」で撃墜されたことを喚起した。

記者会見時、記者たちに対して、ロシア人がブークのウクライナ領への提供に関する全ての決定は、最高幹部（編集注：プーチン露大統領）によって採択されていると述べている音声ファイルが紹介された。また、プーチン氏とウクライナ東部武装集団の首長イーゴリ・プロトニツキーの会話の音声も提示された。

ＪＩＴはまた、ＭＨ１７便撃墜に関与した複数人物に関する多くの新たな情報が見つかっているものの、新たに追訴するには証拠が十分に具体的なものでないと伝えた。

さらにＪＩＴは、ブークの操縦者や、同システムの供給に責任ある人物の捜査を行ってきたと伝えた。

また、ＪＩＴは同日、ＭＨ１７の報告書をオンラインで公開した。

同報告書には、ブーク供与の決定がロシア大統領レベルで採択されたことを示す強い兆候の他、セルゲイ・アクショーノフ・クリミア占領政権首長、ウラジスラフ・スルコフ元露大統領補佐官、セルゲイ・ショイグ露国防、アレクセイ・デューミン当時露軍参謀本部情報総局副局長（現トゥーラ州知事）の様々な関与について報告されている。