ウクライナの防衛、関税、司法の分野で汚職リスクが高まっている＝汚職捜査機関トップ

ウクライナの政権高官による汚職犯罪捜査に特化した捜査機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」のクリヴォノス局長は１６日、ロシアの全面侵攻開始移行、防衛、関税、司法の分野における汚職リスクが高まっていると発言した。

クリヴォノスＮＡＢＵ局長がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムでのクリメンコ特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長との共同記者会見時に発言した。

クリヴォノス氏は、「全面侵攻開始後に汚職が著しく低下した分野もあれば、汚職リスクが確かに高まっている分野もある。それは、関税、司法、防衛の分野だ」と発言した。

同氏はその際、これらの分野には多額の資金が流入していることから、一定のリスクを生んでいると指摘し、「私たちはそれら犯罪を捜査している。関税、税務、復興、司法システム、防衛、これらの分野に私たちは注意を向けている」と指摘した。

その他、クリメンコＳＡＰ長は、同記者会見時、２０２３年上半期でＳＡＰは、高等反汚職裁判所に対して、１４７名の容疑者が関わる５８件の汚職犯罪の追訴を行ったと報告した。

クリメンコ氏は、「その期間、ＳＡＰは高等反汚職裁判所に１４７名に関わる５８件の事件を追訴した。これは記録的数字だ。また同時期、ＳＡＰ検察官の参加した裁判審理の結果、４２名に関わる３１件の判決が下された。これもまた、過去最高の数字である」と発言した。

同氏はまた、具体例として、国家資産基金の元長官の汚職スキームの摘発、最高裁判所のクニャジェウ当時裁判長と共犯者の違法報酬受け取りの摘発、いわゆる「ロッテルダム・プラス」と呼ばれる不当な電力料金設定の追訴などを挙げた。

さらに同氏は、民事接収方面で肯定的な結果が出ているとし、不当な資産の接収に関する４件が準備され、訴訟が行われたところ、すでに最初の肯定的な結果が出ており、接収された資金は『無人機軍』プロジェクトの資金に送られていると報告した。同氏は、「その資金で無人機がすでに購入されている。それらは、戦場に届いており、敵の兵器や、占領者を殲滅している」と発言した。