ウクライナの汚職捜査機関、特別通信情報保護庁幹部に６２００万フリヴニャの不正流用容疑伝達

ウクライナの政権幹部の汚職犯罪捜査に特化して活動する法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は２０日、国家特別通信情報保護庁の長官職を同日解任されたシチホリ氏と、同じく副長官職を解任されたジョル氏に対して、６２００万フリヴニャの不正流用容疑を伝達した。

特別汚職対策検察（ＳＡＰ）とＮＡＢＵの広報室が公表した。

発表には、「ＮＡＢＵ捜査官は、国家特別通信情報保護庁長官、副長官及びその他の公務員に総額６２００万フリヴニャ以上の国家資金の流用の容疑を伝達した」と書かれている。

また、容疑者は現時点で６人であり、特別通信情報保護庁長官、同副長官、国営企業の総裁、同職員、企業グループの所有者（汚職スキームを組織した人物）、同社社員だと報告されている。

容疑は、刑法典第１９１条５項（資産横領、喪失、あるいは、職務濫用による資産流用）に基づくものだという。

捜査班は、同容疑につき、２０２１年に保護された登録データのシステム開発のための情報手段の調達が行われたが、同調達を落札したのが犯罪組織の組織者の支配下にある企業であり、その人物が、国家通信情報保護庁に属する国営企業「ウクライナ特殊システム」に不当に高値でソフトウェアを売却したのだと説明した。

そのソフトウェアとサービスの供給契約の条件によれば、国営企業は２０２１年から２０２２年にかけて、２億８５００万フリヴニャ以上を送金したが、しかし、同社が海外の製造者から購入したそのソフトウェアの本当の価格は２億２３００万フリヴニャだったという。

そして、その差額となる６２００万フリヴニャ強は、犯罪スキームの参加者が、資金洗浄とその後の犯罪メンバー間での分配を目的に、国外の支配企業の口座に送金したのだという。

捜査は現在も継続しており、この犯罪に関与している可能性のあるその他の人物の摘発が行われていると発表された。

また、容疑者に対する未決囚予防措置の選択に関する作業も行われているとのこと。

これに先立ち、同日、メリニチューク宇最高会議（国会）内政府代表は、テレグラム・チャンネルにて、閣僚会議（内閣）は、ユーリー・シチホリ国家特別通信情報保護庁長官とヴィクトル・ジョル同副長官を解任したと発表していた。