ウクライナ汚職犯罪捜査機関、国防省に食料品購入手続きにおける汚職発生のリスク排除を勧告

ウクライナの政権高官による汚職犯罪捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は１４日、国防省による軍のための食料品調達手続きにおける汚職犯罪の発生する前提条件を見つけたとし、犯罪を回避するための勧告を発表した。

ＮＡＢＵがフェイスブック・アカウントで伝えた。

発表には、「国防省による食事組織サービス調達の刑事捜査の一環で、ＮＡＢＵ捜査官は、一定のカテゴリーの食料品の値段を著しく高めることを可能とする前提条件を見つけた」と書かれている。

ＮＡＢＵは、濫用の前提条件を排除するために、勧告を作成し、国防省に提示したという。

その勧告は、食料提供サービスの質の管理を強化すること、ウクライナ軍人員への食料提供手続きを規制する法的文書の改正することを含むという。

さらにＮＡＢＵは、国防省傘下の市民評議会に対して、捜査時などの協力につき謝意を表明した。

これに先立ち、国防省は２月７日、軍への食料提供の新しいモデルへの以降を発表していた。国防省は、食料品の質の確認のための作業グループの数を２倍に増やすことを定めていた。

監査によると、２０２３年上半期、ウクライナ国防省は消費者価格より３０％高い価格で食料を購入し、価格分析を行わず、実際に納入された製品の数量も管理していなかったという。

とりわけ、本件はニュースサイト「週の鏡」で、「１７フリヴニャの卵」と呼ばれる軍の食料調達スキャンダルが生じていた。