ウクライナの汚職捜査機関、現役閣僚に違法な国有土地取得容疑を伝達

ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は２３日、現役閣僚などが国有土地を２億９１００万フリヴニャで取得した上、さらなる国有土地を１億９０００万フリヴニャで取得しようとしていた容疑を発表した。

ＮＡＢＵがフェイスブック・アカウントで発表した。

発表には、政権高官率いる犯罪グループには、国家測地・地図・地籍局の機関職員や、その機関の活動をコントロールしていたいわゆる「キュレーター」と呼ばれる人物が加わっていたと書かれている。

犯罪スキームに参加していた者たちは、スーミ州の国営企業２社が恒常的に土地を利用する権利を保有していた根拠となる文書を処分。その文書の不在によって、国家測地・地図・地籍局の州機関がそれら土地の無許可占有に関する文書を作成したという。

その後、州の同機関幹部の支援により、無償の土地の権利を得たという体裁で、あらかじめ定められていた国民にその土地が譲渡されたという。

その際土地譲渡の条件は、土地を受け取る前から、その土地を民間農業企業へと貸し出す契約を署名することになっていたという。

この２０１７〜２０２１年の詐欺行為の結果、犯罪スキーム参加者は２４９３ヘクタールとなる１２５０の土地区画を取得。その土地の額は、犯罪実行の際の価値で、２億９１００万フリヴニャ以上となると説明されている。彼らはまた、さらに総額約１億９０００万フリヴニャとなる３２８２ヘクタールの土地の取得も試みていたが、家宅捜索を行い、土地を押収したＮＡＢＵ捜査官と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）検察官により阻止されたと発表された。

犯罪容疑は、現時点で、現役大臣、国家測地・地図・地籍局機関の「キュレーター」２名、犯罪支援を行った人物１名に伝達されているという。また、同犯罪スキームの別の参加者への容疑伝達が続いていると書かれている。