国際刑事裁判所、ショイグ露安保懐疑書記とゲラシモフ露参謀総長の逮捕状発付

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２５日、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記（前国防相）とヴァレリー・ゲラシモフ軍参謀総長の逮捕状を発付した。

ハーグのウクルインフォルム特派員が報じた。

ＩＣＣの発表には、「２０２４年６月２４日、ロサリオ・サルバトーレ・アイタラ裁判長、セルヒオ・ジェラルド・ウガルデ・ゴディネス裁判官、ヘイケル・ベン・マフード裁判官で構成されるＩＣＣ第２予審裁判部は、ウクライナ情勢に関して、セルゲイ・ショイグ氏とヴァレリー・ゲラシモフ氏の２名の逮捕状を発付した」と書かれている。

ショイグ氏とゲラシモフ氏は、ローマ規定に従った民間施設攻撃指示、民間人への過度の付随的危害あるいは民間対象物への損害、戦争犯罪の容疑および人道に対する罪の容疑がかけられている。両名が、共同あるいは他者を通じて実行、犯罪実行の命令、指揮下の部隊に対して適切な統制を行使しなかったことより、前述の犯罪に対する個人の刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠があると書かれている。

第２予審裁判部は、少なくとも２０２２年１０月１０日から少なくとも２０２３年３月９日の間にロシア軍がウクライナの電力インフラに対して行ったミサイル攻撃について容疑者２名に責任があると信じるに足る合理的な根拠があると判断したと伝えた。

また、この空爆は民間施設に対して行われたものであり、軍事用と分類され得る施設については、予想される軍事的利点に比べて、民間人への付随的損害が過大であっただろうと指摘されている。

証人の保護と捜査の安全確保の目的から、逮捕状の内容は秘密とされている。しかし、発表には、国際人道法違反となる、逮捕状に記載された行為と同様の行為が継続していることを考慮した上で、第２予審裁判部は、逮捕状の周知がさらなる犯罪の防止に寄与し得ると判断したと書かれている。したがって、第２予審裁判部は、逮捕状の存在、容疑者の名前、逮捕状が発付された犯罪に関する情報の公開が正義の利益に叶うと判断したのだという。

これに先立ち、２０２３年３月１７日、ＩＣＣは１７日、ロシア連邦の首脳ウラジーミル・プーチン氏と同国のマリヤ・リヴォヴァ・ベロヴァ児童問題露大統領全権の逮捕状を発出していた。