ＩＣＣ検察官、ロシア軍によるウクライナ捕虜処刑がＩＣＣの管轄に該当する可能性を指摘

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカリム・カーン検察官は９日、ウクライナの民間人や捕虜の処刑事例はＩＣＣの管轄に該当する可能性があると発言した。

カーン検察官がハーグでのウクライナ記者団との会談の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

カーン氏は、「民間人や武器を置いた捕虜を裁判や捜査なく処刑してはいけない」と発言した。

また記者から、外国人傭兵がロシア軍指揮官の指揮下で犯した戦争犯罪の責任は指揮官が負うのか、と質問されると、カーン氏は、「戦闘行為に参加する者は誰であれ、直接的に軍人であろうと、他の者であろうと、一定の義務があり、ジュネーブ条約に謳われている基本的原則を回避する手段を見つけられると思ってはいけない」と発言した。

カーン氏は、ＩＣＣは第二次世界大戦の犠牲者や生存者に対して類似のことを決して繰り返させないという約束のもとに築かれていると述べ、「私は、約束の履行のためには集団努力が必要だと思っている。（中略）私は、法は戦争にすらルールがあるのだということが遵守されるだけの十分な厳格さと適合性があると思っている」と発言した。

さらに記者から、ウクライナにおける戦争犯罪を犯した者につき新たな逮捕状がまもなく出ることが見込まれているかと質問されると、カーン氏は、これまで６人のロシアの高官に関する逮捕状が出ていることを喚起した上で、その方向で作業は続いていると発言した。

さらに同氏は、検察局はＩＣＣの独立した機関であり、容疑者追訴・起訴の権利があると述べ、「私たちは、いかなる国家機関にも従属しておらず、ウクライナ領で独自に捜査を実施するマンデートを有している」と喚起した。

また同氏は、ＩＣＣの検察局は２０２２年３月からウクライナ領で行われたロシアの戦争犯罪の独立した捜査を行っていると伝えた。

同時に同氏は、キーウに開設されたＩＣＣ常設事務所は効率と対応力を高めているとした上で、記者団に対して、「あなた方はウクライナにいる専門家と活動できるし、良いコミュニケーションを取ることができるし、ローマ規定の基準に従って、何がどうして起きたのかについて一定の見解を形成することができる」と伝えた。

さらに同氏は、自身も今年の夏にロシア軍のミサイル攻撃のあったキーウ市内のオフマトディト小児病院の現場を訪れたと述べ、「私は、破壊を目にした。（中略）児童のための主要な施設の１つである。そこは囚人や戦闘参加者や軍人や成人や普通の民間人のためではなく、児童のための施設だ」と強調した。

加えて同氏は、戦争を通じて非常に多くの児童が苦しんでいると述べた上で、マリウポリの産科病院や小児病院への空爆、ウクライナ児童の追放について喚起した。同氏はその際、その方面で「チームは非常に懸命かつ熱心に作業している」と指摘した。