７３％の米国民、露の核脅迫あってもウクライナへの支援継続を支持

米国で行われた最新の世論調査の結果により、米国民の７３％が米国によるウクライナ支援の継続を支持していることがわかった。

５日、ロイター通信がイプソスとともに１０月４、５日に行った世論調査結果を報じた。

ロイターは、「ほぼ４分の３の米国民が、ロシアが自国領防衛のための核兵器使用可能性で脅迫していても、米国はウクライナへの支援を継続するべきだと回答した」と報じた。具体的には、回答者１００５人のうちの７３％が、露が核脅迫をしても、米国はウクライナ支援を継続すべきとの考えに同意したのだという。

政党別では、「これには民主党支持者も共和党支持者も同意したが、民主党支持者（８１％）の方が共和党支持者（６６％）よりも（支援の）支持が高かった」という。

さらにウクライナへの武器提供のへの支持が、８月の調査時点（５１％）より、今回の調査時の方（６６％）が高くなっていることも指摘されている。

さらに、５８％の回答者が米国はロシアとの間の核戦争に近づいていると回答、６５％がウクライナがロシア領を攻撃できる武器を手に入れた際のあり得る戦闘のエスカレーションに懸念を表明したという。