日本政府、無人機検知システム供与のために３７００万ドルをＮＡＴＯ信託基金へ拠出へ＝上川外相

日本の上川陽子外相は７日、日本政府はウクライナへの無人航空機検知システム供与のために、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金へ３７００万ドルを拠出することを決定したと発言した。

キーウ訪問中の上川外相がクレーバ外相との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

上川氏は、「日本はウクライナ支援を積極的に進めている。支援の一環で、日本は最近、無人航空機検知システムの供給のために、ＮＡＴＯ信託基金に３７００万ドルを拠出することを決定した」と発言した。

同氏はまた、ウクライナ国民の越冬支援のために、ウクライナへと日本の支援で５つの移動式ガスタービンを設置し、７つの変電設備を輸送したと伝えた。

そして同氏は、「今日私は、その設備の引き渡し式に参加する」と伝えた。

なお、コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、ソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにて、両外相の記者会見は安全確保のために地下で行われたと伝えている。

これに先立ち、上川外相は７日、事前発表なくウクライナへの訪問を開始していた。外相は、キーウ市の他、キーウ州のブチャとイルピンを訪れている。

なお、岸田首相は、昨年３月にキーウを訪問した際にも、日本がウクライナへのＮＡＴＯ信託基金を通じた日殺傷性武器の供与のために３０００万ドルを拠出すると発表していた。

写真：日本外務省