ＥＵ外務理事会、５０億ユーロのウクライナ軍事支援を採決

１８日、クレーバ・ウクライナ外相も出席した欧州連合（ＥＵ）外務理事会会合にて、「欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）」の枠組み内での５０億ユーロのウクライナへの追加軍事支援拠出が最終的に採決された。

ウクライナ外務省広報室が伝えた。

発表によれば、クレーバ外相は、今回の決定につき外相たちに謝意を表明し、さらにチェコに対して、ウクライナのための榴弾砲砲弾の購入を主導したこと、同イニシアティブの実現のために貢献した全てのＥＵ加盟国にも感謝を伝えた。

そしてクレーバ氏は、「私は、貢献についてまだ考えている人たちに対して、できるだけ早く貢献を行うよう呼びかける。それは、チェコのイニシアティブだけに関わることではなく、その他複数の類似のイニシアティブに関わることだ。１日１日が意味を持つ」と発言した。

また同氏は、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やＥＵ加盟国に対して脅しを行っていることは、ロシアの独裁者が侵略を拡大したがっていることを示すことだと主張し、ウクライナ支援がその計画を破綻させる唯一の手段だと発言した。

そして同氏は、「ウクライナ兵は、平和を守る欧州の唯一の希望である。ウクライナ軍人がロシア占領軍の脊椎をウクライナ領で折る上で必要とする物を提供する上で、どんな制限も遅延もあってはならない」と強調した。

その他同氏は、凍結されているロシア資産から得られる利子をウクライナへの軍事品購入のために利用するというフォンデアライエン欧州委員会委員長のイニシアティブを歓迎した。その際同氏は、同盟国は凍結資産の利子だけでなく、凍結資産自体を利用するための法的根拠と政治的意志を見つけるべきだと主張した。

写真：ウクライナ大統領府