ウクライナ国防省、過去に「限定的能力」診断を受けた国民に再診断を受けるよう要請

ウクライナ国防省のラズトキン報道官は、過去に「兵役を行う限定的能力あり」との診断を受けたウクライナ国民は、今後９か月以内にもう一度軍事医療委員会の診断を受けなければならないと説明した。

ラズトキン報道官が１週間のダイジェスト動画で伝えた。

ラズトキン氏は、「２０２４年５月４日までに兵役への限定的能力ありと診断されていたウクライナ国民は、兵役能力を定めるために９か月以内の再診断の対象となっている」と発言した。

同氏はまた、現行法では、自動的に能力の有無が定められることはないとし、診断できるのは軍事医療委員会のみだと伝えた。

これに先立ち、ウクライナでは、５月１８日のいわゆる「動員法」の発効以降、ウクライナの兵役対象国民は、地域採用・社会支援センター（編集注：徴兵機関）以外に、各地の行政サービス提供センターやオンライン上の電子キャビネットで軍籍上の個人情報の更新が可能となっている。

兵役対象国民は、動員法発効から、６０日以内に軍籍上個人情報の確認が義務付けられている。