バイデン米大統領の周辺人物、ロシア領攻撃への米国武器使用許可を議論＝米報道

米ニューヨークタイムズ紙は、ブリンケン米国務長官やバイデン米大統領のその他側近数名が、ウクライナにロシア領内施設を米国提供の武器を使って攻撃することを許可するようバイデン氏を説得するための提案をまとめていると報じた。

２２日、ニューヨークタイムズが米政権内関係者の発言をもとに報じた。

ニュースには、「国防省の後押しで、現在政権内で禁止緩和に関する激しい議論が湧いている。ウクライナ人がロシア領内のミサイルや火砲の発射地点を国境を越えて攻撃できるようにするものである」と書かれている。

また、今月キーウを訪れたブリンケン国務長官が同訪問後にその主張を維持しているのだという。ブリンケン氏の米国の武器仕様に関する態度は変化したとあり、それはロシア軍がハルキウ攻勢の一環で、ウクライナとの国境沿いに武器を配置していたこと、その際ロシア側はウクライナ側が攻勢を事前に防ぐために西側の強力な武器を使うことはできないと認識していたことが理由だという。

報道では、ウクライナ軍がロシア領に対して米国から提供された武器を使用する許可は、バイデン大統領の側近数人も支持していると書かれている。他方で、具体的に何人が支持しているかは現時点で不明だという。

今のところ、バイデン本人に具体的な提案は提出されておらず、提案はまとめられている段階だとし、それはバイデン氏が非常に慎重だからだと説明されている。