米政権、「アゾフ旅団」による米国提供武器使用禁止を解除＝報道

バイデン米政権は、ウクライナ国家警護隊「アゾフ旅団」に対して、部隊創始者に関する懸念から長年適用されていた武器使用の禁止を解除する。

米ワシントンポストが米国務省の発表を元に報じた。

記事では、「徹底的な審査の結果、ウクライナの第１２特殊部隊『アゾフ旅団』は、国務省が実施したリーヒー法合致の審査に合格した」とする国防省の発表が伝えられている。

リーヒー法とは、パトリック・リーヒー元上院議員にちなんで名付けられた法律で、重大な人権侵害を犯した外国部隊への米国の軍事支援提供を禁止するものである。

国務省は、「アゾフ旅団」にはそのような違反を示す「証拠は一つも」見つからなかったと強調した。

同時に国務省は、その禁止がいつ解除されたのか、これまでに「アゾフ旅団」に米国の武器が渡されたことがあるのかについては明らかにしなかった。

なお、米政権は、国家警護隊「アゾフ旅団」（以前は「大隊」「連隊」）について、部隊創設者の一部が人種主義者、外国人嫌悪、ウルトラナショナリズム的見解を持っているとする公的な懸念から、同部隊が米国の武器を使用することへの禁止を約１０年間導入していた。

写真：イヴァン・スタニスラウシキー、ＬＢ