ウクライナと米国、二国間安保協定に署名

ウクライナのゼレンシキー大統領と米国のバイデン大統領は１３日、二国間安全保障協定に署名した。同協定は、将来の潜在的侵略の抑制能力を強化するために、現在と長期展望のウクライナ支援を定める内容となっている。

イタリアで開かれているＧ７首脳会議の際の両国首脳会議の際に署名が行われた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、署名後「これは協力の協定であり、つまり、私たちの国民がより強くなることに関するものだ」と発言した。また同氏は、これはウクライナにおける持続可能な平和を保証する措置に関する協定だとも述べた。

バイデン大統領は、「ウクライナにとっての強固な平和は、現在のウクライナの自衛する能力と将来いついかなる時でも侵略を抑止する能力によって確保されねばならない」と発言した。

さらに同氏は、米国はウクライナが様々なことをできるように保障する支援を行うと述べ、また武器や弾薬の供与を続け、インテリジェンス交換を拡大し、ウクライナ軍人の訓練を行っていくとも述べた。

同日大統領府により公開された協定には、「ウクライナの安全の保証のために、双方は、ウクライナがＮＡＴＯ基準に合致する著しい軍事力、理想的な能力、自らの防衛産業基盤への恒常的な投資を必要としていることを認める」と書かれている。

さらに協定にて、米国は、ロシアが東部前線での活発さを増している中でのウクライナの主権と領土一体性の保護への指示を認めている。また双方は、協定を「ウクライナのあり得るＮＡＴＯ加盟への橋の支援」としてみなしちえるとも書かれている。

長期展望では、ウクライナへの武力侵攻あるいは侵攻の脅威が生じた場合、対応を協議し、ウクライナの追加的防衛ニーズを定めるために、米国とウクライナは２４時間以内に会談を開くことになっている。

その他米国は、長期的物的支援、訓練、協議、その他ウクライナ軍の発展や将来の侵略抑止のためのものを含む防衛・安全保障分野の支援を提供するために努力するという。

同二国間協定は他の協定同様１０年間の効力を持つとのこと。

写真：大統領府