韓国、ウクライナへの武器供給に関する立場を見直しへ

韓国政府は、ロシアと北朝鮮が侵攻を受けた場合に軍事的支援を提供することを定める条約を締結したことを受けて、自らのウクライナへの武器供給に関する立場を見直す意向を発表した。

聯合ニュースが報じた。

張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は、記者会見時、「政府は、深い懸念を表明し、北朝鮮とロシアの相互軍事・経済協力強化を目的とする両国間の包括的戦略パートナーシップ合意の署名を非難する」と発言した。

張氏はまた、直接であれ間接であれ、北朝鮮の軍事力を促進するようなどのような協力であっても、国連安保理決議の違反であり、国際的な監視と制裁の対象となるとし、対応する措置を取ると伝えた。

そして同氏は、「私たちは、ウクライナへの軍事支援問題を見直す予定である」と述べ、韓国の対ウクライナ殺傷（兵器）支援不供与政策を変更することを示唆した。

さらに同氏は、韓国は武器に関する戦略的曖昧性を維持していくとも発言した。これは、韓国が供与する武器の種類、数、時期は発表しないということを指す。

同氏は、「具体的な措置は、後ほど明らかにされるし、ロシアがどのように反応するかを見る方が、私たちの計画を事前に明かすよりも面白くなるだろう」と発言した。

その他同氏は、韓国は、ロシアと北朝鮮の間で武器や石油の違法な移転に関与している４つの船舶、５つの団体、８人の個人に対する追加制裁を科すと発表した。また、韓国は、輸出規制対象品リストにさらに２４３品目を追加するとし、これにより合計で１４０２品目が制裁品目となるという。