ルッテ新ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナの長射程攻撃の決定につき「ＮＡＴＯにではなく、各加盟国に期待すべき」

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ新事務総長は３日、今月開催されるウクライナ防衛問題を協議するラムシュタイン・フォーマットの首脳会合は非常に重要だとしつつ、他方で、ロシア領深部への攻撃制限の解除に関しては、ＮＡＴＯ全体からでなく、各加盟国からの決定を期待すべきだと発言した。

キーウを訪れたルッテ事務総長がゼレンシキー大統領との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ルッテ氏は、「バイデン大統領が首脳会合を招集する。私は、１０月１２日に私たちが『ラムシュタイン』フォーマットでＮＡＴＯ加盟国とウクライナが集まるのは非常に重要だと思っている」と発言した。

記者から、ロシア領深部への西側長射程兵器を使った攻撃に対する制限の同首脳会合での解除の可能性に関して質問されると、ルッテ氏は、ウクライナは自衛権を有しており、国際法はその点でウクライナ側にあるとする自身のこれまでの立場を繰り返した。

そしてルッテ氏は、「それはつまり、その権利はウクライナの国境で制限されていないということだ。ロシアは、違法な戦争を遂行しており、ロシアの戦闘機やミサイルをそれらがウクライナの民間インフラに対して使用されるかもしれない前に撃墜されれば、それを防ぎ得るのだ…。同時に、ＮＡＴＯの各加盟国が、ウクライナをどのように支援するかを検討する権利を持っている。いくつかの制限問題、どの国がどのような制限を課すか、に関しては、ＮＡＴＯからでなく、各国に左右されるものである」と発言した。

なお、１０月１２日、バイデン米大統領の主催で、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ（ラムシュタイン）首脳会合が開催される。