米国防総省と情報委員会、ウクライナへの長射程攻撃解禁を勧告せず＝報道

米国の国防総省と情報委員会は、米国が提供した武器でのロシア領内深部への攻撃をウクライナに許可しないようホワイトハウスに勧告した。

米フォックス・ニュースが関係者情報をもとに報じた。

報道には、「米国当局者はフォックス・ニュースに対して、情報委員会と国防総省が、米国製長射程ミサイルを使ったロシア深部の目標への攻撃をウクライナに許可することになる米国の政策修正につき、それは利益よりコストがはるかに大きくなるとして、反対を勧告していると伝えた」と書かれている。

情報委員会と国防総省は、制限解除は戦略的な影響を及ぼしたり、戦争の流れを変えたりはしないと主張されていると分析しているという。

なお８月には、委員会と同省は、ロシアが９０％以上の航空機を長射程ミサイル「アタクムス」の射程の外に移動させているとし、その制限解除がロシアがウクライナに対して滑空爆弾で攻撃してくる問題を解決するというのは「誤解だ」と評価していた。

勧告ではまた、ウクライナが「アタクムス」ミサイルを十分に保有していないことも一因としており、国防総省はまた、米国にも即応態勢に支障をきたさずに追加で在庫から出庫することはできないだろうとも助言している。

同関係者本人もまた、米国がロシアのあり得る反応を考慮しないというのは無責任だとし、なぜならロシアは「ウクライナにも米国にも非常に悪いことを行うことができる核保有国だから」だと主張した。

その関係者は同時に、エスカレーションだけがバイデン米大統領を抑制している唯一の要因ではないとし、情報関係者は、そのような制限を解除した場合、ロシアは自らの兵器を米国の長射程ミサイルの射程範囲の外へと移動させるだけだと評価していると伝えた。