ウクライナのＥＵとＮＡＴＯへの加盟は議論対象にはならず、ウクライナはロシアではなく欧州になる＝フィンランド大統領

フィンランドのストゥブ大統領は、ウクライナの将来の欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟は議論の対象外だとし、なぜならウクライナは「ロシアではなく欧州に」ならねばならないからだと発言した。

ストゥブ大統領がミュンヘン安全保障会議の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストゥブ氏は、「議論の対象にならない、２つのことがある。その内の１つは、ウクライナのＥＵ加盟であり、もう１つは、ウクライナのある段階でのＮＡＴＯ加盟だ。それは、ウクライナ人にとって唯一無二の決定だ」と強調した。

同氏はまた、ウクライナは「ロシアではなく欧州に」ならねばならず、それがプーチンにとって大きな喪失とならねばならないと発言した。

その際同氏は、「私たちはそのロシアによる影響圏の分割を可能とする安全保障秩序の幻想のために、決して扉を開いてはならない」と強調した。

さらに同氏は、この戦争にてウクライナは３つの根本的な問題として、「独立」「主権」「領土一体性」を解決していると指摘した。その際同氏は、「第二次世界大戦時、フィンランドは独立を維持した。しかしながら、私たちはどの機構に私たちが入りたいかを決める主権を失った。その後、私たちは、私の祖父母が生まれた地区を含む、自分たちの領土の１０％を失った。よって、このプロセスの最後に、ウクライナがそのような苦しい状況に置かれることのないようにしようではないか。そのために私たちは働いているのだ」と呼びかけた。

なお、第二次世界大戦の終結時、フィンランドは独立国家として残ったものの、約１０％の領土を割譲せざるを得なくなり、多額の賠償金をソ連に支払わなければならなくなり、国家は冷戦の間、ソ連の影響圏の中に入ることになった。

写真：ウクライナ大統領府