「１８〜２４歳向けの入隊特別契約」 ウクライナ政権高官、約８０万人が想定対象層

ウクライナのパリサ大統領副長官は１９日、１８歳から２４歳の徴兵対象外の国民の内、潜在的に８０万人が現在ウクライナ政権が策定している新しい特別契約による入隊の想定対象層だと発言した。

パリサ副長官がテレビ番組出演時に発言した。

パリサ氏は、「１８歳から２４歳の対象層は、合計で約８０万人だ。それは十分以上の数だが、しかし、それは、軍の中の空席全てを１８〜２４歳のカテゴリーで補充したいというわけではない」と発言した。

同氏はまた、ウクライナ政権は総じて契約締結のための対象層の拡大に向けて作業しているとし、「何よりも、除隊された国民、動員法採択の前に、除隊の機会、合法的権利を有していた者、延期の権利や、兵役免除の権利を持っている者のための契約となる。何よりウクライナの労働市場において、軍隊という形で競争力ある雇用主を作りたいのだ」と指摘した。

さらに同氏は、その層のウクライナ国民には、無人機操縦班、技師、運転手、戦闘車両運転班といった、より広範な専門職の選択肢を提案していると説明した。

これに先立ち、パリサ大統領府副長官は、雇用改革・「契約１８〜２４」プログラム実施の一環で、現在６個旅団（陸軍４個、空中強襲軍１個、海兵隊１個）を関与させているとし、テスト期間が終わったら、より多くの旅団が関わっていくと発言していた。

また、官製スマートフォンアプリ「レゼルヴ＋」では、１８〜２４歳を対象にしたウクライナ軍への１年間の志願契約の締結に、１万以上の要請が確認されているという。

２月１１日、ウクライナ閣僚会議（内閣）は、１８〜２４歳の志願者向け１年間契約の手続きを確定している。これによる、給金総額は２００万フリヴニャとなるという。