ＩＭＦとウクライナ、新支援プログラムの内容を変更

国際通貨基金（ＩＭＦ）とウクライナ政府は、現在、３年間の拡大信用供与（ＥＦＦ）プログラムではなく、１８か月間のスタンドバイ・プログラムの開始に向けた協議を行なっている。

７日、ウクルインフォルムの問い合わせに対して、ＩＭＦのジェリー・ライス広報室長が伝えた。

ライス氏は、「経済・金融展望が比類ないほどに不確かになっていること、また政策の優先課題を新たに保護と安定の新項目に集中させる必要があることから、協議は１８か月間のスタンドバイ・プログラムに向けられたものとなっている」と指摘した。

同氏はまた、ＩＭＦミッションは現在ウクライナ政府とオンラインで密接にコンタクトを取っており、ＥＦＦの代わりとなるスタンドバイ・プログラムにて支援される可能性のある政策について協議を行なっていると説明した。同氏は、それがウクライナ政府によるパンデミックの悪影響に対する対応強化を目的とした国際収支統計のサポートを確保することになり得ると指摘した。

なお、これに先立ち、昨年１２月、ＩＭＦとウクライナ政権は、支援総額５５億米ドルの新たなＥＦＦプログラムに向けた政策につき合意に達していた。その際、ウクライナが支援の前提条件を履行しなければならないことが強調されており、具体的には、法の支配・汚職対策強化、競争ある環境の強化、市場開放、オリガルヒ（大富豪）の役割縮小、中期的展望の安定した発展を確保するための慎重な金融政策の継続、中央銀行の独立・財政安定性が条件となっていた。

今回、新たに議論されているスタンドバイ・プログラムの支援総額は現時点では発表されていない。