ＩＭＦ理事会、１１月２２日にウクライナとの取り決めレビュー結果を確定へ

国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、１１月２２日にウクライナとのスタンドバイ取り決めの第１回レビューの結果を確定する予定である。

ＩＭＦのウェブサイトの理事会日程に書かれている。

これに先立ち、１０月１８日のＩＭＦ発表により、ＩＭＦとウクライナ政府は、融資取り決めの延長と約７億ドルのトランシュの供与につき暫定合意に到ったことが明らかになっていた。

同発表によれば、第１回レビューの終了により、ウクライナには約７億ドルに換算される５億ＳＤＲ（特別引き出し権）の供与が可能になると説明されていた。

同時に、このＩＭＦとウクライナの間の合意は、COVID-19世界的拡散により生じた危機を克服することを目的とした、刷新された経済、金融、構造の政策セットだと書かれている。

この更新された取り決めは、５つの主な方向性に注目が向けられている。

１つ目は、財政政策を持続可能な中期的な債務に合致する条件に戻すこと。

２つ目は、ウクライナ中央銀行の独立性を確保し、通貨政策をインフラを目標値に合わせることに集中すること。

３つ目は、民間セクターへの融資活性化を目的に、銀行の財政が安定する条件を確保すること。

４つ目は、裁判改革実現を含む、汚職対策。

５つ目は、ビジネス環境改善、コーポレートガバナンス強化、投資誘致、経済潜在力の向上を目的に、ウクライナ経済における国家と既得権益の役割を下げること。

なお、現在のウクライナのＩＭＦとのスタンドバイ取り決めは、２０２０年６月に締結されており、１８か月間にわたり５０億ドルの金融支援をすることを定めていた。２１億ドルは、締結直後に供与されている。同取り決めは、今年の１２月に終了する予定。