国会、ロシア国民のウクライナの選挙への監視員としての参加を禁止

最高会議（国会）は、侵略国・占領国の国民がウクライナの選挙への公式な監視員となることを禁止する改正を選挙法に加えた。

７日、関連法案が賛成２３２票で採択された（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

最高会議内大統領代表であるイリーナ・ルツェンコＢＰＰ党会派議員は、本法案について、「対外情報庁の情報では、ロシア連邦は、ウクライナの選挙へ過去にない介入を準備しており、これに３億５０００万米ドルの資金が当てられているという。ロシアの目的は、どんな対価を払ってでもウクライナの欧州統合を阻止することにある。これは、アメリカ合衆国の国家情報長官の報告書でも確認されている。同報告書には、ロシアは、ウクライナの大統領選挙と議会選挙へ影響を及ぼすための方策をとっており、その目的は、現在よりも反露性向の小さな議会を政権に入れることであると書かれている」と発言した。

その上で、ルツェンコ議員は、最高会議の今日の課題は、選挙の安全をロシアからの公式監視員を通じた介入の可能性から守ることにあると強調した。

今回採択された法案は、最高会議が侵略国あるいは占領国と認定している国、つまりロシア連邦の国民、及び、かかる国家により公式監視員に提案された人物が、ウクライナの大統領選挙、最高会議選挙、地方選挙の公式な監視員とはなれないことを規定する内容となっている。