約４０か国がロシアにＯＳＣＥ無人機撃墜の責任があるとする共同声明を発出

欧州連合（ＥＵ）加盟国と他欧州各国は、ロシアと同国が支援する武装集団が、１０月２７日のロシアとの国境付近での欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の長距離無人機（ＵＡＶ）撃墜の責任を負っていると考えている。

８日、ウィーンで開催された安全保障分野協力ＯＳＣＥフォーラムの会合時に発表された、８日付ＥＵ声明に記載されている。

同声明には、１０月２７日の長距離ＵＡＶ撃墜を強く非難した上で、これまでにＯＳＣＥ・ＳＭＭが発表したＵＡＶ消失調査の報告書にて判明した事実を指摘し、「これらの事実が示すのは、ロシアと同国が支援する武装集団が、この事件に責任があり、ロシア連邦からの説明を要するということである」と書かれている。

声明では、ＯＳＣＥ・ＳＭＭの機器に対するどのような干渉も、「ミンスク諸合意の文言と精神に反する」と強調している他、「ＳＭＭの無人機やその他の機器に対する意図的な損害、破壊、消失に責任を負う者は、政治的、そして財政的にその責任が問われなければならない」と記載されている。

この声明には、ＳＭＭが自らの暫定評価により達した結論が、この長距離ＵＡＶが墜落した原因として最もありうるのはＵＡＶに対する衝撃であるとしており、また８名の人物が同地区で事件当時に爆発音を聞いたことが指摘していることが喚起されている。また、このＵＡＶ墜落が地対空ミサイル・システム９Ｋ３３「オサ」と、国境検問地点のないロシアとの国境付近の未舗装道路を移動する７台の車両からなる車列を発見した直後に発生していたことが指摘されている。

さらに、「ＳＭＭの移動の自由が長らく体系的に制限されてきたということ、そして、コントロールの失われているウクライナ・ロシア間国境沿いのＳＭＭによる然るべき監視が妨害されていることを背景にして、この事件が生じたことも考えられるべきである。移動の自由の制限はおおむね、ロシアが支持する武装集団のいる地区で起きている」と指摘されている。

この声明には、ＥＵの２８加盟国の他、加盟候補国であるマケドニア、モンテネグロ、アルバニア、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、その他、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、アンドラ、サンマリノが加わっている。