憲法裁判所、「脱共産主義法」と「教育法」を合憲と判決＝内部情報

ウクルインフォルムは、憲法裁判所が「ウクライナにおける共産主義・国家社会主義の全体主義体制への糾弾及びこれら思想のシンボルによるプロパガンダの禁止法」（通称「脱共産主義法」）と「教育法」の合憲性を認めたとの内部情報を得た。

１６日、憲法裁判所にて関連決定が採択されたとのこと。憲法裁判所内での状況に詳しい関係者がウクルインフォルムに伝えた。

同人物は、「憲法裁判所は、脱共産主義法の合憲性を認めた」、また「憲法裁判所は、教育法の合憲性を認めた」と発言した。

これに先立ち、最高会議は、２０１５年４月、政府提出の「「ウクライナにおける共産主義・国家社会主義の全体主義体制への糾弾及びこれら思想のシンボルによるプロパガンダの禁止法」案を採択している。同法により、国家社会主義（ナチズム）、共産主義の印・シンボル、これらイデオロギーの団体の活動はウクライナでは禁止されている。

教育法は、２０１７年９月２８日に発効したもの。同法の言語に関する箇所によれば、教育機関における教育言語はウクライナ語となるが、複数科目を２言語以上で教育することを認めている。民族マイノリティーに属する者に関しては、幼児教育と初等教育の期間の個別授業において、ウクライナ語以外に母語での教育を受ける権利が保証されている。

ハンガリー政府がこの教育法を批判しており、とりわけ、同政府は、同教育法採択を根拠に、ウクライナ・ＮＡＴＯ委員会の開催を妨害している。