大統領府、国営航空会社の設立がアントノウ社の経営支援となると説明

ティモシェンコ大統領府副長官は、国営航空会社を設立することで国営航空機製造企業「アントノウ」社の経営を支援することができると発言した。

キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官が２９日、ＺＩＫ局番組出演時に発言した。大統領府広報室が伝えた。

ティモシェンコ氏は、「アントノウ社の航空機は全てのウクライナ国内の都市間を飛ぶ地方便や、近隣国への国際便に容易に利用できる。アントノウは、会社であり、何らかのリソースを得ている。しかし、その財源で、私たちが注文をして、航空会社を作った方がいいのだ。そうすると、アントノウは仕事ができ、航空機を作ることができるようになる。そして、航空会社が人を運ぶのだ」と発言した。

また、同氏は、国営企業は、国家にとっての緊急事態発生時の「保険」の役割を担うと説明した。同氏は、「確かに、市場があり、既存の航空会社がある。しかし、国家は常に、何かが起きた時の確信を持たなければならない。非常時に頼るものは、国営航空会社なのだ。それもまた、国営航空会社設立の理由の一つである」と指摘した。

同氏は、現在国営航空会社設置にかかる費用の算出が行われていると補足した。また、４月２８日の大統領を加えた会議にて、作業部会の参加者たちが、国営航空会社設立のアプローチにつき議論したと伝えられた。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領が２２日、自身の大統領就任１年を記念した動画にて、ウクライナに国営航空会社を設立することが自身の夢であると発言していた。