ウクライナの憲法裁危機につき欧州評議会専門家委員会、来週には結論発表

欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会（ベニス委員会）は、ゼレンシキー・ウクライナ大統領による同国憲法裁判所改革と汚職との戦い問題に関する要請への結論を来週緊急に発表する。

ベニス委員会広報室が伝えた。

発表には、「ウクライナ大統領による、２０２０年１０月２７日付憲法裁判所第１３－ｒ／２０２０判決によって生じた状況への緊急結論を求める２０２０年１１月２５日付要請に対し、ベニス委員会は、二つの結論を準備している。一つは、汚職対策メカニズムに関するもの、もう一つは、憲法裁判所の改革に関するものである。政権代表者と関心を有する関係者とのバーチャル会合の後、二つの結論が１２月７日の週に公開され、第１２５回通常会合（２０２０年１２月１１、１２日）にて確定のために提示される」と書かれている。

また、本件審議は、１２月１１日の本会合の議題に入っている。

なお、ウクライナの憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。