露が領土「編入」を宣言しようと、ウクライナはその地域で西側武器を使用可能＝米国務長官

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアが偽「住民投票」実施後にウクライナ領の一部を「自国領」だと宣言しようとも、米国はウクライナがその地域の奪還のために西側の武器を使うことに反対しないと発言した。

ブリンケン国務長官が発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ブリンケン氏は、「ウクライナは、全ての自国領内で自衛する完全な権利を有している。それは、ロシアにより何らかの手段で違法に奪取された領土を奪還する場合も同様だ」と発言した。

また同氏は、米国やその他の同盟国からウクライナに提供された武器は、すでに数か月前に北部で、最近は東部、南部で効果を発揮していると指摘した。

さらに同氏は、ロシアがウクライナの領土の「併合」を発表しようが、それは米国にとっても、ウクライナにとっても、状況の受け止め方に変化を一切生じさせるものではないと強調した。同氏はまた、「ウクライナの人々は、自国領を取り戻すために彼らに必要なことを行い続ける」のであり、米国は「今後も彼らの努力を支え続ける」と発言した。

加えて同氏は、米国もその他の国も、ロシアが発表するウクライナ領の「併合」を認めることは決してないとし、米国はロシアがそのような発表に踏み切った場合に新たな厳しい制裁を発動する意向を表明していると喚起した。