ディカルロ国連事務次長、ロシアの民間人と民間施設への攻撃を非難

ディカルロ国連政治・平和構築担当事務次長は２３日、ロシアによるウクライナの民間インフラ施設への攻撃の責任について改めて説明を行った。

ディカルロ事務次長が国連安全保障理事会会合の際に発言した。ウクルインフォルムのニューヨーク特派員が伝えた。

ディカルロ氏は、「私は、民間人と民間インフラへの攻撃は、民間人へのダメージを引き起こすことが予期される軍事施設への攻撃と同様、国際人道法で禁止されていることを強調する。（中略）国連は、それらの攻撃を断固として非難し、ロシア連邦が速やかにその行動を停止することを要求する。法の侵害はいかなるものであれ責任が生じなければならない」と発言した。

同氏はまた、最近の攻撃につき、「暖房、電気、水、その他の基本的公共サービスのない寒い天気の数か月の展望と向き合っている何百万人のウクライナ国民にとって、この冬が破滅的なものとなる懸念を再燃させている」と指摘した。

さらに同氏は、ロシアの攻撃により原子力発電所が緊急停止したことを報告した上で、ザポリッジャ原発周辺での戦闘行為の停止の必要性を改めて強調した。

同氏は、「私たちは皆、人為的人道災害をこの冬に起こさないように、ともに働かなければならない」と述べ、さらに「それらの衝撃の結果は、ウクライナ人だけでなく、私たちにとっても高い代償をもたらすことになる」と強調した。

その他同氏は、ウクライナの最も脆弱な層の人々の保護の必要性を指摘し、電力不足によって問題を抱えている人々を人道機関がサポートしていると伝えた。

同氏は、過去数週間で、４３万人以上の人が冬季支援を受け取り、約４００台の発電機が病院、学校、その他特別重要な施設への電力供給のためにウクライナへ送られたと報告した。