ウクライナ国会、新しい少数民族法を採択

ウクライナ最高会議（国会）は、欧州統合関連法の１つとされる新たな「少数民族（民族コミュニティ）」法第８２２４を採択した。

最高会議議員３２４人が賛成した（過半数は２２６）。ジェレズニャク最高会議野党「声党」会派議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

最高会議に登録されている同法案説明文によれば、この法律は、少数民族（民族コミュニティ）とその権利、自由、義務の定義を行う内容となっている。そして、少数民族（民族コミュニティ）に属す人々の権利と自由を実現する上での、財政面を含む国政の特徴、同分野の中央政権の権限などが規定される。

同法により、国家機関のさまざまなレベルで諮問機関の設置が可能となり、その諮問機関が少数民族の権利・自由保護の分野の国政実現を促進することになる。

また同法によって、民族センターが州都及び特定の自治体にて、国家予算あるいは地方予算にて設置が可能となる。

なお、ウクライナ最高会議は、２０２１年７月１日に「ウクライナの先住民」法を採択していた。

先住民法によれば、ウクライナ先住民の概念は「独自言語、文化を有し、伝統、社会、文化あるいは代表する機関をもち、自らをウクライナの先住民だと認識しており、人口の中で民族的マイノリティーとなっており、ウクライナ国外に自らの国家を有さないウクライナ領内で形成された先住民族集団」であると定義されている。この定義に従い、同法案は、ウクライナの先住民をクリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人の３民族とすることを定めている。

今回の少数民族（民族コミュニティ）法は、先住民ではない少数民族の定義を行う内容となる。