今後の対露制裁の主要課題はロシアのミサイル・無人機産業の封じ込め＝宇外相

ウクライナのクレーバ外相は、対露制裁の今後の主要な課題はロシアのミサイル・無人機産業を封じ込めることだとの見方を示した。

クレーバ外相がＲＢＣウクライナ通信へのインタビュー時に発言した。

クレーバ氏は、「私の個人的な一番の焦点は、あらゆる制裁、あらゆる制裁を強める行動が、ロシア連邦のミサイル・無人機産業に関する制裁の迂回を封じることにある」と発言した。

同氏はまた、非常に多くの重要な今後発動可能な制裁があるとし、例としてＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシアの大半の銀行の遮断、モスクワ総主教庁関係者やさらに数名のロシアオリガルヒ（大富豪）への個人制裁発動、ロシア天然ガスや原子力エネルギー分野への制限導入を挙げた。

その上で同氏は、「しかし、何よりもロシアの防衛産業、戦争マシンを破綻させねばならない。その中での第一の目標がミサイル・無人機産業だ。彼らがミサイルを作れなくなり、攻撃型無人機を大規模生産することができなくなる、それによってウクライナ領にテロができなくなるようにするためには、同産業への酸素吸入を止めねばならない。私たちがその脅威を取り除けたら、前線も後衛も、非常に楽になる」と強調した。

なお、ＥＵは１２月１６日に第９対露制裁パッケージを発表している。