日本、新たな対露制裁発動

日本政府は２７日、ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアに対する追加制裁として、ロシア軍幹部、ロシア武装集団関係者３６人、３団体への資産凍結を発表した。また、ロシアの４９団体に対する日本からの輸出の禁止を発表した。

外務省と経済産業省が公表した。

外務省発表によれば、ロシア連邦関係者（２２個人・３団体）と、クリミアやウクライナ東部・南部の「併合」と称する行為や不安定化に関わる者（１４個人）が制裁の対象となったという。

対象者リストには、ミハイル・ミジンツェフ露国防次官や政治哲学者アレクサンドル・ドゥーギン、セルゲイ・コゴギン「カマズ」社長及びカマズ社、アンドレイ・ベロウソフ露第一副首相、コンスタンチーン・チュイチェンコ露法務相、エーラ・パンフィーロヴァ露選挙管理委員会委員長といったロシアの個人・法人や、自称「ヘルソン大学学長」、自称「ヘルソン軍民政府内務大臣」、自称「カホウカ行政府長官」、自称「ザポリッジャ軍民政府副長官」、オレクサンドル・ヤヌコーヴィチ「マコ・ホールディング」社オーナー（編集注：ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領の息子）など、ウクライナにてロシアの侵略・占領統治を幇助した者が対象となっている。

また、経済産業省の発表によれば、輸出禁止措置の追加対象貨物には、石油・天然ガス探査装置、線量計、ワクチン、医療製品、爆薬・爆発物、ポータブル発電機、ロボット、レーザー溶接機、軍用の化学製剤の原料となる物質及び軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質などが含まれている。

木原内閣官房副長官は、同日の記者会見時に「ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力多くの犠牲により国際秩序の根幹を揺るがすものであり、平和秩序を守り抜くため、Ｇ７をはじめとする国際社会が結束して、断固たる決意で対応していく必要がある。我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しつつ、対露制裁およびウクライナ支援を強力に推進していく」と発言した。