欧州委員、ウクライナの改革履行につき問題のある分野を指摘

ヴァールヘイ欧州委員（欧州近隣政策・拡大交渉担当）は２日、ウクライナ国内改革に関して、同国政府に対し、憲法裁判所、脱オリガルヒ（大富豪）、資金洗浄、民族マイノリティーに関する法律を欧州委員会の勧告に合わせるよう要請した。

ヴァールヘイ欧州委員がキーウでのウクライナ政府と欧州委員会の共同会合の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ヴァールヘイ氏は、「私たちは、ウクライナが非常に困難な条件下でそれら７つの勧告の履行の確保のスピードに感銘を受けており、すでに実行された改革を歓迎している。（中略）同時に、速度が質を犠牲にすることがあってはならない」と強調した。

そして同氏は、汚職対策、司法改革、資金洗浄対策の分野における進展を歓迎し、同時に、速度を維持しながら、欧州委員会の勧告と関係者の視点に改革を合わせ続けるよう呼びかけた。

また同氏は、「私たちは、欧州評議会とベニス委員会から、憲法裁判所の裁判官選出の割合や、脱オリガルヒ法、マスメディア法に関していくつかの警告があることを把握している。そのため、私たちはあなた方に、憲法裁判所の裁判官任命に関する専門家諮問グループの構成などの問題を、ベニス委員会の勧告に沿ったものとするべく、できるだけはやくそれらの問題について対処するよう要請している」と発言した。

さらにヴァルヘーイ氏は、脱オリガルヒ法に関しては、時期や制裁の点で欧州委員会の勧告との不一致があると指摘した。また、マスメディア法に関しては、ＥＵ指令との完全な合致が必要であるとし、最終的には、メディア空間の新たなプレーヤーにとって具体性と開放性が確保されねばならないと発言した。

次に同氏は、資金洗浄に関する新法は、ＦＡＦＴ（金融活動作業部会）の基準に完全に合致したものでなければならないが、ウクライナ最高会議（国会）で採択された修正は、ＰＥＰ（重要な公的地位を有する者 ）の定義がこれら基準と合致していないと指摘した。

最後に同氏は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の新局長の選出を終了させること、あらゆる必要な民族マイノリティー関連法を、ベニス委員会の勧告に従い、民族マイノリティーの意見を考慮した上で採択することを呼びかけた。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領は、ゼレンシキー氏は、「今年はウクライナのＥＵ完全加盟の協議開始に向けて、一切の障害が残らなくなる年でなければならない。ウクライナは、自らの作業を行っており、それは行わねばならないし、行う」と発言し、同時に、ＥＵがウクライナへと加盟候補国地位付与時に提示した勧告の中間履行評価が春に行えるようになることへの期待を表明していた。

なお、２日、キーウを欧州委員会のフォンデアライエン委員長と他１５名の欧州委員が訪問している。３日には、第２４回ＥＵウクライナ首脳会談が開催される予定。

昨年６月１７日、欧州委員会は、ウクライナとモルドバに対してＥＵ加盟候補国地位を付与することを勧告した。その際、欧州委員会は同時に、今後ウクライナにより行われるべき課題のリスト（勧告リスト）を公開していた。

写真：ゲッティー