大半の日本国民は家計に影響が出ても対露制裁を支持している＝コルスンスキー駐日ウクライナ大使

コルスンスキー駐日ウクライナ大使は２８日、ロシアが全面戦争を始めて以降の過去１年間の日本のウクライナに対する過去に例のない規模の支持は、日本政府の立場だけでなく、日本国民の立場にも基づいていると指摘した。

コルスンスキー大使がキーウで開催された第３回ウクライナ・日本フォーラム「責任あるパートナーシップ　ロシア戦争の文脈におけるウクライナと日本」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

コルスンスキー大使は、「私たちが過去１年間観察している日本のウクライナに関する立場は、完全に過去に例のない支持であり、私たちはあらゆるレベルでそれを受けている。政府の立場ももちろん極めて重要だが、その支持は、それだけでなく、日本の人々の立場にも基づいている。過去１年の世論調査は、８０％以上の日本人が日本政府の対ウクライナ政策を完全に支持していることを示している」と発言した。

また同氏は、世論調査によれば、日本の９５％の人々が「ロシアを私たちの目線で見ており」、ロシアを侵略国とみなしていると説明した。

さらに同氏は、「しかし、１つの数字に私は大変強い印象を抱いており、その数字を私は強調したい。ロシアに対する追加制裁につき、たとえ制裁により物価上昇が生じても制裁は必要だと思うか、との設問に対して６８％の日本人が肯定的に回答したのだ。自らの家計に影響が出ても、である。それは本当に信じられないことだ」と発言した。

なお、２月２８日、日本政府は、新たな対露制裁を発動した。同制裁は、ロシア連邦関係者（３９人の個人と７３の団体）、ロシアの特定銀行１行、またロシアによるウクライナ東部・南部の「編入」と称する行為に関係する個人９人が対象となっている。